2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
まず、電力システム改革の議論がなされたときに、強い総合エネルギー企業の育成、あるいは総合エネルギー産業の育成というのが目的の一つということで出ておりました。これについて現状をどう評価をされているか、これについてお聞かせください。
まず、電力システム改革の議論がなされたときに、強い総合エネルギー企業の育成、あるいは総合エネルギー産業の育成というのが目的の一つということで出ておりました。これについて現状をどう評価をされているか、これについてお聞かせください。
この改革により、エネルギー企業の相互参入や異業種からの新規参入を進めて、総合エネルギー企業による国際競争力の強化を目指すとしてきたところでもあります。改革はまだ途上でありますけれども、二〇一六年四月に始まりました小売全面自由化等を受けて、以前には見られなかった地域や業種の垣根を越えた事業者による合従連衡やアライアンスの動きが出てきているところでもあります。
そういう総合エネルギー企業に向けて、今もういろんな動きが実際に出てきたと。これは、実際にそういう強い総合エネルギー企業ができるまでにはまだまだ時間が掛かると思いますし、また、そういう中で、今大臣からもお話がありました公益性、安定供給、やっぱりこれがしっかりと維持されるという前提の中で是非引き続き進めていただきたいというふうに思います。
単品で本当に一つの商品、サービスだけをとことん追求するということもあるかも分かりませんけれども、やはり総合エネルギー企業、事業ということになると、いかにその組合せによって一人一人のお客様に満足いただけるようなそういうプロダクツを提供していくと。これは、電力会社さんもガス会社さんも、ほかのガス会社も全て競争の中でやっていくということになるというふうに思っています。
したがいまして、私ども電気事業者といたしましては、エネルギー間の垣根を越えて、我々電気だけでなく、ガスも含めた形でお客様にベストなエネルギーを提供できる、いわゆる総合エネルギー企業に進化してまいりたいというふうに考えております。
そうすると、最後にこれは尾崎参考人にもお尋ねしたいんですが、いわゆる総合エネルギー企業として進化していくんだと、同じように八木参考人もそうおっしゃっているわけですね。ですから、ある意味においては、これからはもうビジネスモデルの勝負になってくるわけだと思うんです。
多様なエネルギーをより低廉でかつ質の高いサービスを提供する総合エネルギー市場や総合エネルギー企業の発展を促すことができるとまずは考えております。市場の垣根を撤廃をすることで、外資系企業も含め、我が国のエネルギー市場に対してより参入しやすい環境が整備されるものだと考えております。
さて、私が特に大臣に申し上げたいしお聞きしたいというのは、地域総合エネルギー企業の育成という、この視点をどうするんですかと。
私ども、この長年培った営業力や信用力を土台といたしまして、地域に根差した総合エネルギー企業としてこういった中小ガス会社が事業展開することを期待しているわけでございます。 それから、済みません、ちょっと訂正を。先ほど、電源の公募について、私、一般電気事業者と申し上げたようでございます。これは広域的運営推進機関の間違いでございます。修正させていただきます。失礼しました。
それで、もう一つこの法律で言われていることは、国内市場に閉じこもることなく、総合エネルギー企業による海外市場の開拓、獲得も目指すということを言われていまして、既に今年の四月に、東電と中電でいわゆるＪＥＲＡによる海外での事業拡大ということが、会社ができまして、構想されています。
我が国の一部のエネルギー企業が参入に向けて働きかけを行っているところでございますが、こうした動きを加速するべく、システム改革による総合エネルギー企業の発展を進めていくと。ある意味でいうと、電力会社だけではなくて様々な企業と協力をしながら、そういう形でインフラシステム又は技術、ノウハウ、こういったものを展開していくと。
しかも、原発御三家と言われる三菱重工は三倍、あるいは二倍という数字ですし、総理が力説される総合エネルギー企業のかなめになると思われる総合商社、これは軒並み四倍なんですね。 ですから、総理にお聞きしたいんですけれども、なぜ自民党全体よりも原発利益共同体からの献金が伸びが大きいのか、どのように御認識でしょうか。
さらに言えば、今回、皆さん方の改正は、総合エネルギー企業をつくると言っているんです。総合エネルギー企業というのは、分野ごとのいろいろなアライアンスが起きることだと思っているんですよ。 小売分野では、電気とか、ガスとか、携帯電話とか、電気自動車とか、いろいろなものを売る会社ができる。
○松村参考人 まず、間違いなく、総合エネルギー企業という発想はあったと思います。電力市場においてもほかのエネルギー事業者が総合的な力を発揮して入ってきてほしい、そういうことがあったと思いますし、その反対ということも当然意識はされていたということだと思います。 それから、電力市場においてガスというのは物すごく大きな役割を果たしている。
○野間委員 先ほどの御意見の中で総合エネルギー企業、今回の法の目的としても、国内だけにとどまらず海外にも出ていこうという総合エネルギー企業をつくっていこうというのが一つの目的になっております。
私は、これは自由化をすることが重要であるということを説明するために書いたつもりでして、法的分離をしなければ総合エネルギー企業は生まれないというつもりで書いたのではありませんでした。法的分離はネットワークの中立性という問題ですので、全く別の問題です。
私ども、エネルギー政策の目指す方向といたしまして、従来それぞれ縦割りでありました電気、ガスあるいは熱といった分野につきまして、これを一体的に改革することにより、まさに委員御指摘のとおり、総合エネルギー企業が出てくるような環境を整備しながら、あわせてエネルギー分野のところで新たなイノベーションを巻き起こしていく、そういう大きな目的ということを一つ考えております。
そして、そのことで、多様なエネルギーがより低廉かつ質の高いサービスで提供されることになって、総合エネルギー市場や総合エネルギー企業の発展を促すことができます。 これによりまして、我が国の経済成長をリードする強いエネルギー産業の発展へとつなげるとともに、電気とガスのセット販売など、多様で魅力的なサービスが消費者に提案されまして、消費者の利益も向上することを目指してございます。
今回の改革では、電力システム改革の第三弾目の電気事業法の改正とともにガスシステムと熱供給システムの改革を行うことで、電力市場や都市ガス市場の垣根を撤廃して、総合エネルギー市場をつくり、エネルギー選択の自由度を拡大させ、料金を最大限に抑制することで消費者の利益を向上させると同時に、総合エネルギー企業による国内外の市場開拓を目指すというふうにされております。
○上田政府参考人 原子力発電につきましては、我が国は御案内のとおり福島の事故を経験しているわけでございまして、この福島の事故の経験を生かした安全性の高い原子力発電を海外に場合によっては販売していくといったことも我が国の貢献の一つであると考えておりまして、総合エネルギー企業あるいは原子力発電企業等々が、原発に関しまして、それぞれの国の御要望に応じまして原子力発電プラントを輸出していくということもこういった
その中で、総合エネルギー企業を育て、内にこもるだけではなく、海外市場へも打って出て、さまざまな商機を獲得していくということも目標になっておりますけれども、具体的にどのような企業像といいますか、技術とか人材とかを持ったものを考えられているのか、お聞きしたいと思いますけれども。
○野間委員 今、安倍政権でも推進をされていますトルコなどへの原発プラントの輸出、これもそういった総合エネルギー企業による海外市場の開拓、獲得という概念に含まれると考えていいんでしょうか。
また、一つの電力会社や都市ガス会社が、さまざまなエネルギー供給サービスを担う総合エネルギー企業へと発展、成長していくことが期待され、事業の多角化による企業の稼ぐ力の向上や、各社、各分野で重複して維持、運用してきたインフラの集約化なども可能になります。 我が国経済にとって非常に重要な施策となる今回のエネルギーシステム改革に取り組まれる宮沢大臣に、その決意をお伺いいたします。
次に、総合エネルギー企業による海外展開について伺います。 我が国のエネルギー企業が海外において市場を獲得していくとの成長戦略には大きな期待を寄せるものではありますが、欧米を初め海外では、我が国に先駆けて自由化されたエネルギー市場の中で、少数の大企業が盤石なシェアを獲得しております。
総合エネルギー企業の海外展開と政府の支援についてお尋ねがありました。 我が国の産業は、エネルギーを効率的に活用するための技術やノウハウを蓄積しているにもかかわらず、それらを総合化して国際展開することが少なかったのは事実であります。
私ども、ＬＰガス事業者につきましては、例えばタンクの強靱化であるとか入れかえであるとかさまざまな政策も含めまして、さまざまＬＰガス事業者に関する政策措置をつくってきているところでございますけれども、このシステム改革の中で、ＬＰガス事業者と既存の事業者が、縦割り型のシステムというものが改革されまして、総合エネルギー企業といったものも含めまして、より競争が活性化する中で、むしろＬＰガス事業者におかれましても
自由化の意義というのはいろいろあると思いますが、基本的には消費者に選択肢を与え、事業者にも選択肢を与え、その結果としていろんなアイデアの人が市場に入ってくることによって市場を活性化し、電力価格を下げるというだけでなく、安定性にも資するということがあり、最終的には電力システム改革とガスシステム改革を合わせて総合エネルギー企業あるいは総合公益企業同士の競争というのによって効率的な市場をつくっていくという
財務戦略にたけた企業が総合エネルギー企業として生き残っていくわけであります。 例えば、関西電力と中部電力の発電会社が合併するとか、そこに東京ガスも参加し総合エネルギー企業が誕生することも、夢物語ではありません。発電会社が大規模化すれば、エネルギーの調達では仕入れ力が増し、電力自由化のプロセスで、日本経済の産業競争力も高まっていく可能性があります。
ガスシステム改革を進めることによりましてエネルギー間の相互参入が可能となりまして、既存のエネルギー企業がさまざまなエネルギー供給サービスを行う総合エネルギー企業へと発展できる環境が整備される、このように考えているところでありまして、このような観点から、ガスシステム改革もできるだけ早期に検討を取りまとめ、速やかに実行に移してまいりたいと考えております。
今後、燃料の獲得競争が世界的に激化するであろうことを考えますと、強力な総合エネルギー企業が、産業政策によってではなくて、市場における自由な競争の中から育っていくということが期待されるのではないかという気がいたします。 ついでに申しますと、電気に関する最大のイノベーションは、むしろ電気の生産側よりも利用、使用の側から生じたと思います。もともとは電灯にしか使っておりませんでした。
もちろん、電気事業者と比べまして、日本の場合、ガス事業者は二百社を超えておりますので、改革が全部電力と同じということではありませんけれども、それぞれの事業者が相互参入等々を行うことによりまして総合エネルギー企業へと発展をしていくということを考えますと、それによりまして新たな投資も生まれる、事業全体としての効率性も高まる、また新しい市場も開拓されるということでありまして、エネルギー全体としての安定性、
一つは、総合エネルギー企業になろう、もう一つは、大変おこがましいんですけれども、グローバル企業になろうということでございます。
自由化ということを何のためにするのかというと、消費者に選択の自由を与えることによって今言ったようなさまざまな利益を得て、最終的には、総合エネルギー企業、総合公益企業というのが相互に切磋琢磨して効率的な市場をつくる、こういう状況にしていくというのが理想的な姿だと思います。
これは、Ａ電力会社、Ｂ電力会社、今存在しているものの中で、特に火力、ＬＮＧを中心に化石燃料の共同調達をお互いにアライアンスを組んでやっていこうじゃないかとか、あるいはガス、石油の会社も含めてそれこそ総合エネルギー企業としてアライアンスを組んでいったらどうか、あるいはそれが産業ユーザーと直接の相対取引をすることによって、各電力会社が産業ユーザーをとり合うという競争が起こるかもしれない。
それが、実は大きなポテンシャルを持っている企業ですので、欧米を見れば、特にヨーロッパなんかは、自由化を契機に、逆に大規模な総合エネルギー企業が誕生しているわけですね。もし、この改革が日本の電力会社にもそういういいチャンスになれば、日本の産業が一種のダイナミズムを取り戻す。
こうした地域を越えた、いわゆる総合エネルギー企業のような形での合併促進策などについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
委員御指摘のございました、ブラジル最大の総合エネルギー企業でございますペトロブラス社が南西石油の買収を検討しているという新聞報道があったことは承知をしております。他方、南西石油の八七・五％の株主であります東燃ゼネラル社によりますと、南西石油の将来につきましては製油所の存続も含めさまざまな検討を行っている段階であるというふうに伺っております。
業種、業態の垣根を越えて、石油・天然ガス産業の上流、下流間、あるいはエネルギー関連産業間での連携、統合等を進めることにより、総合エネルギー企業として自律的に石油・天然ガス開発事業の維持拡大を行うことができる民間企業群を想定をいたしているところでございます。
なお、これももう藤原委員よく御承知だと思いますけれども、平成十二年の八月に石油審議会基本政策小委員会中間報告におきましてその必要性が提言されました中核的企業グループ、これにつきましては、業種、業態の垣根を越えまして石油・天然ガス産業の上流、下流間、エネルギー関連産業間での連携、統合等を進めること等により、総合エネルギー企業として自律的に石油・天然ガス開発事業の維持拡大を行うことができる民間企業群を想定
特に、今度は電力だとかガスが自由化をしてきまして、かなり総合エネルギー企業というような形になってきますと、石油を備蓄することだってあり得るんじゃないかという中で、相対的に安い企業に国家備蓄をやってもらえばいいじゃないかと、こういう観点を持っておりますけれども、岡部参考人にもう一度、先ほどの民間でもいろいろとやれるんだということをちょっとおっしゃっていただけますでしょうか。
要するに、そういう石油開発会社、商社、そしてまた今本当の石油業界ですね、そして今度また電力ですとかガスですか、こちらが自由化してまいりますと、今度は業法の枠がなくなるわけですから総合エネルギー企業としていろんなことができる。例えばガス会社が本当にＬＮＧのことについて出ていくということだって可能でしょうし、あるいは備蓄だって電力会社が備蓄をやるということだって可能だと私は思うんですね。